ベトナムにおけるオフショア開発市場は、ここ数年で急速に成長を遂げており、世界中の企業が注目する有力な開発拠点のひとつとなっています。その背景には、人口のボリュームゾーンに位置する若年層が豊富であり、IT分野における高い教育水準と政府主導の人材育成施策があります。

たとえば、ホーチミン市工科大学やハノイ工科大学といった国内有数の理工系大学では、毎年多くの優秀な学生が卒業しており、日本語や英語を学べるカリキュラムも整備されています。そのため、グローバルなプロジェクトに対応できる実践的なスキルを備えた人材が着実に育っています。

コスト面においては、若手人材の供給過多により、比較的経験の浅いエンジニアの人件費は安価に抑えられており、初期フェーズでの開発コストを抑えたい企業にとっては非常に大きなメリットがあります。一方で、プロジェクトの成功に不可欠なBrSEのように、言語能力や文化理解が求められる中核人材は希少性が高まり、年々単価が上昇しています。

しかしながら、これらの高スキル人材の投入によって日本側との意思疎通が格段にスムーズとなり、トータルでの開発効率が向上することから、結果的にはコストパフォーマンスの高い投資となるケースも多く見られます。

特に日本市場との親和性の高さは、他の国と比較しても際立っています。ベトナムの多くの開発企業では、日本向けに特化したプロジェクトマネジメント体制が整っており、日本語対応スタッフの配置や、日本企業の文化・商習慣への深い理解をもとに、きめ細かなサービスを提供しています。

このため、日本の SIer やスタートアップ、製造業など、さまざまな業種の企業が、パートナーとしてベトナムを選定するケースが増えています。特に、品質管理やドキュメント作成、納期遵守など、日本企業が重視する要素に対する理解度の高さは、他国のオフショア先にはない強みといえるでしょう。

為替相場の変動も、ビジネス判断において無視できない要素です。たとえば、最近の円安傾向により、かつてのような絶対的なコスト優位性はやや薄れたものの、依然として日本国内で開発を行うよりも費用を抑えられるケースが大半です。特に中小企業やスタートアップにとっては、限られた予算でスピーディにサービスを形にする手段として、オフショア開発は有効な選択肢となっています。

さらに、技術面でもベトナムの開発力は年々進化しています。単なる受託開発にとどまらず、上流工程への対応力や、アジャイル開発、DevOps、AI・IoT など最新技術への対応も進んでいます。実際、短納期での対応や複数案件の並行処理においても高い柔軟性を発揮しており、プロジェクト全体のスピードアップを図れる点は、多忙な日本企業にとって非常に心強い存在となっています。